期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態。期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用の対義語。非典型雇用などともいう。
日本では、非正規雇用の職員にはいわゆるパート（パートタイマー）、アルバイト、契約社員、派遣社員が含まれる。
産業革命以降、産業の中心が工業となり、フルタイムの労働者が労働力の中核となった。また、この過程で男性は仕事、女性は家庭という性的な役割モデルが確立されていく。
ところが、第二次世界大戦以降、サービス産業が成長していくことにより変化が起こる。サービス産業は労働需要の変化が激しく、1日の中でも需要が一定しない特色を持つ（例えば、スーパーのレジでは時間帯によって必要な労働力が変わる）。そのため、サービス産業はフルタイム労働者よりも、非正規雇用であるパートタイム労働者の方が都合が良かった。また、女性の社会進出が進んでいったが、一方で女性は家事も担っていたためにフルタイムで働くのが難しく、パートタイムは都合が良かった。
こうして、パートタイム労働者は労働市場の中で規模を拡大していったが、一方で待遇格差など様々な問題も生じることになる
戦後、工業が発達するに従って労働力が足りなくなると、農家の次男、それでも足りなくなると主婦をパートタイム労働者として雇うようになる。
その後、バブル経済崩壊後の平成不況では、コスト削減の圧力から正規雇用（フルタイム労働）である正社員の採用を抑制し、非正規雇用の非正社員を増やすことで、業務に対応していくようになっていく[2]。
労働者数の推移をみると、1980年代から雇用者に占める非正社員の比率は少しずつ増加していたが、1990年代半ばから増加傾向が著しくなり、2005年には約3割を占めるようになる。これは主に女子学生、中年女性のパート・アルバイトが増加したことと、男女（特に女性）ともに派遣・契約職員が増加したためである[2]。
2008年1～3月期平均データでは過去最高34.0%を記録し、3人に1人超を占めるようになる。また、2008年版青少年白書では、10代後半の非正規雇率は約7割と報告している。
早い段階から、正社員と非正社員の均等待遇（同一労働同一賃金）の動きがある。フランスは1981年、ドイツは1985年に差別的取り扱いを禁止している。欧州連合（EU）では、1997年にパートタイム労働指令が発令された。これにより、パートタイムを理由とした差別の禁止と、時間比例の原則を適用することとなっている。背景として、産業別の労働協約と賃金体系があり、フルタイムとパートタイムとで賃金が違うということがあまりなかったことが挙げられている[1]。
企業の側は、賃金に対しては抵抗をせず、年金については一部抵抗した。これは、年金にかかるコストがパートタイムの方がかかるためである（例えば一人のフルタイムを30年雇った場合と、30人のパートタイムを1年ごとに雇った場合とでは、同じ労働量に対して後者の方が事務コスト等が高くなる）[1]。
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労働組合の側は、正社員の取り分が減るとして抵抗した[
均等待遇という原則はない。これは、それぞれの雇用形態は企業と労働者の間の契約で取り決められたものだから、政府が法律で介入することはしないという考え方による。
また、アメリカでの不平等とは人種や性、年齢といった自分で選択できないものであり、正規、非正規といった雇用は選択の結果という考え方がある（そのため、人種、性等での雇用差別への法律での対応はなされている）。
そのため、労働者が広域な労働組合を組織し、企業や地方自治体に待遇改善を図る方向で動いている
2006年11月30日に国会を通過・成立した「非正規職保護法」がある。(1)雇用期間が2年を超えた有期雇用者は無期雇用とし、派遣労働者は直接雇用とすること、(2)賃金・勤務条件で正社員と不当に差別してはならないといった内容。
韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55パーセント（二人に一人超）と日本の過去最高である33パーセントをはるかに超える高い状況だったこともあり、上記の法が成立したが、実際には非正社員が2年勤務の法実施の直前に大量にクビ切りしている事例が増えている。企業側にとっての抜け道と不備がある法案で、非正規雇用の長期化は避けられたが、逆に継続雇用に支障をきたしているため、労働者全体の地位向上にはあまり効果が出ていないことが伝えられている[3]。
また、この法の適用が大企業に限られていて効果が限定的で、労働者の固着化・外注化が進むなど却って非正規職労働者に不利にはたらく、といった批判も出ている。
平均月収88万ウォン程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代（88만원 세대）」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である。